2013-03-21 第183回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ですから、今このようにうまく進まないのはひとえに政治の責任であって、官僚、行政というのは指示されたことに、それを遵守するための義務を持ってやっているわけでありますから、彼らを上手に、きちっと機能を発揮して我々と連携しながら一緒に動かしていくと、これが重要だと思っています。
ですから、今このようにうまく進まないのはひとえに政治の責任であって、官僚、行政というのは指示されたことに、それを遵守するための義務を持ってやっているわけでありますから、彼らを上手に、きちっと機能を発揮して我々と連携しながら一緒に動かしていくと、これが重要だと思っています。
左の二重円のところをよく御覧いただきたいのでありますが、外側が直接排出で見た排出量、内側は日本で特有の、また官僚、行政庁がこれまでずっと使ってまいりました間接排出というものであります。間接排出で見る限りは、この電力の排出原単位の悪化、また排出増加の要因というものをちゃんととらえることができず、対策を取ることもできません。石炭火力発電所を減らしていくということは不可欠であります。
附帯決議や附則というものは、これは往々にして官僚行政の中における単なる恣意的な、効力のない裁量行政に陥りがちでございます。 今この瞬間も、日本の各地で真っ当に働き、学び、暮らす人々の悲しみや憤りを誇りと希望に変えてこそ政治でございます。信じられる日本へと向けて、おかしいことは一緒に変えていこうと、これは私が代表を務める新党日本の結党の精神でございます。
暗いものにしないことが、政治、官僚、行政の仕事だと。
大臣のことだから、そこはきちっとやっていただかないと、これはしつこく、いわゆる官僚行政の本当に矛盾といいますか、それは今大変なところまで来ているということ。 それから、待ち時間というのですか、訪問介護等に行ったときにその方がいなかったら、訪問介護としての点数は得られない。
これが官僚行政なんです。大臣、御存じでしたか。
したがって、官僚行政の恣意性に任されるようなことがあっては絶対ならないわけであります。その意味において、私は、金融庁及びマーケットも自助努力、そしてこちらも努力をしているというように考えております。 ただ、おもしろい記事だなと思いますのは、竹中さんのこの記事の下の段から二段目のところで、「残念ながら現状では、すべてが官僚行政の「裁量」に任されている。」と。「すべてが」ですよ。
公務員をいじめれば、行政をいじめれば、国民の皆さんは我々国会議員も批判をされていますからそれはそれでいいんですが、我々が今度は官僚、行政機構をいじめれば何か人気が上がる、最終的には支持率が上がり、選挙で有利になるというようなムードも漂っているわけです。こうした国民の風潮に対しても我々は物を言わなきゃならない。
従来の中央集権的な官僚行政を排斥し、地方分権的な民主行政を確立する意図を示したものであり、地方自治の本旨は、地方的行政のために、国から独立した地方公共団体の存在を認め、この団体が、原則として、国の監督を排除し、自主自律的に、直接または間接、住民の意思に基づき、地方の実情に即して、地方的行政を行うべきことをいうと。
富田参考人がおっしゃったニュー・パブリック・マネジメントの問題点というのは、私が理解するところでは、官僚、行政府内でのニュー・パブリック・マネジメントの運動が起こっているわけですが、それに対してきちんと議会統制あるいは政治の統制が働かない前提の下でニュー・パブリック・マネジメントが陥りがちな問題点を特に御指摘をされているものと私は理解をさせていただきました。
○高橋千秋君 この法律が国民やマスコミから不評だった、現在も不評だと思うんですが、その部分というのは基本的に、冒頭に述べましたけれども、官僚、行政というのは悪いことをしないんだという発想でこの法律は作られているんじゃないかなというふうに思うんですね。最近いろんな事件があって、昔は国とか政府、行政というのを国民はやっぱりもっと信頼していたと思うんですね。
この事件はまだ解明されてないところが多いわけでございますが、会費の流用でありますとか、また海外研修機関とか、ものつくり大学の設立について有力な議員が受託収賄の疑いで逮捕されるというようなこと、まさに国民の政治家とか官僚、行政についての不信を大変増大させている大変重い事件だと考えております。
○参考人（飯尾潤君） 先ほどの御質問に対するお答えと重なっているわけでございますけれども、やはり行政部に属する官僚、行政官は上司たる閣僚の部下でございますので、その意を酌んでその意図が最大限実現するように努力するのが義務であるというふうに考えますので、内閣法制局が当該の内閣と独立の意思を持つというのはやはり問題であって、技術的なアドバイスをする機関というのが本来の趣旨でございますので、その本来の趣旨
今回の省庁再編は、明治維新、ＧＨＱに次ぐ第三の改革であり、その眼目は、従来の縦割りで慣習、惰性の官僚行政から、行政が柔軟に対応する政治主導の政策決定への転換を行うことであります。新体制のもとで総理はどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、決意を伺います。
第三に、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成と言いながら、そもそも基本法になじまないアクションプランレベルの課題を法制化しようとしたため、法文自体が抽象的であいまいな内容に終始しており、これでは各省庁がＩＴ予算獲得の根拠にするという官僚行政を助長するばかりであり、肝心のＩＴ革命がこれにより達成されるとは到底思えないのであります。
官僚行政機構を改正するとするならば、これに適応して国会衆参それぞれの審議のありよう、あるいは政治家同士の討論のありよう、そして官僚と議会とのまた質疑応答のありよう、こういうものが委員会審議や本会議審議を通じて改革されなければ、国会は依然として変わらない、しかし行政機構は変わっていくということでは、真の改革が全うできることではないと思うわけでございまして、せっかく国会の議論を期待してまいりたいと存ずる
○武山委員 国民は、まさに今、いわゆる業界は、政治と官僚、行政と本当に癒着して、そこの部分が働かないと、もう信じていない部分が大変あるわけですね。
往々にして、日本の行政は官僚行政ではないかという指弾を昨今もしばしば受けておるところでございまして、足元を見詰めてみましても、おっしゃるとおり、もっと政治が国民の代表として、きちんとした責任ある提言をし、あるいは法律をつくり、制度をつくり、そして日本の社会全体に対して政治が責任を負えるような体制に、誇りを持って積極的に前に出るべきであると思っております。
それぞれ経験者でもあられる、政府、官僚、行政の大変経験のあるお立場としていろいろ造詣の深いところをお聞かせいただきました。 それらを十分参考にさせていただきながら、先ほども申し上げましたように、今次の倫理法の作成に当たりたい、さように思っております。
したがって、所掌があってもそこに行政行為法、例えば道路交通法とかいうような規制法は行政行為法ですが、そういうものができない限り官僚、行政機構が関与しない、してはならないという前提になっているんです。 ところが日本は、所掌を決めて権限規定があるものですから、その所掌の範囲はいつでも役人が乗り出せるという状態になっているんです。
前例主義、横並び主義、縦割り行政の縄張り主義など、一たん決めて始めたことは変えられないという官僚行政の病理に問題があるのではないでしょうか。 私は、この夏、たまたまある県の港湾施設を視察する機会がございましたが、地元の関係者が、大型船が入港することはほとんど見込めない、巨大な釣り堀ができただけだと自嘲ぎみに話す言葉を悲しく聞いたことがございます。